災害救援ボランティア推進委員会のお知らせ

（2011年3月19日午前11時現在）
東京の澤野です。私の居住地の東急バスはガソリン不足のため昨日より運休となりました。首都東京ですらガソリンがない状態です。現状では事態の深刻化に対する認識が大切だと思います。
一、連動型巨大地震
今回の巨大地震は三陸沖から茨城県沖にかけてのかつてない広域の連動型地震、例えれば東海地震・東南海地震が連動して起きたような状態です。しかも千葉県東方沖、長野県北部、静岡県東部等の境界域でも大きな地震が発生しています。　東京でもくり返し余震が続き、「地震酔い」で体調を崩す人も多数います。
一、被災地の広域化
一口に被災地といっても、今回は被災地がかつてなく広域です。政府や県、行政の対応が遅れるのは、このためです。名称も「東日本大震災」「東北・関東大震災」という広域名称であり、個々の被災地に、個々の困難があり、個々の要請があります。
一、二次災害としての原発事故、三重苦状態
巨大地震の二次災害として福島原発事故が発生し、事態は深刻化し、施設周辺住民の大規模避難だけでなく、福島県からの県外避難、自主避難も始まっています。南相馬市長の言葉をかりれば、巨大地震、大津波、原発事故の三重苦状態です。
一、首都圏での計画停電（大規模停電の危機）
福島原発が止まったことにより、首都圏では14日から計画停電が実施されていますが、それでも追いつかずに首都圏大停電の危機が迫っています。また余震もあり、住民の首都直下地震への危機感も高まっています。人々は停電と首都直下地震に備えて「防災用品」を買い求め、生活物資の「買い置き」を増やしています。こうしたなかでガソリンや物資が不足してきています。
一、今後の展望が示せない状態
政府も未曽有の災害対応に追われ、今後の展望が示せない状態であり、人々の不安も増大しています。事態の進行は災害の被災だけでなく、金融経済面への影響も含めて日本国家の危機が迫っています。
一、従来の枠を超えた新たな活動構築を
現在の被害は東日本を中心としていますが、二次災害による影響がやがて日本全国に及んでいく可能性もあります。現在の状況は被災地を支援するボランティア活動という狭い視野だけでなく、国民生活全体の視野で、この事態にどう対応するかという活動を構築する段階にきていると私は考えます。（災害救援ボランティア推進委員会　委員長　澤野次郎）