災害救援ボランティア推進委員会の講座日程

【終了】この講座は終了しました。次回は５月開講予定です。

★★首都圏第100期講座募集要項(PDF)はこちらをクリック★★　→　（終了しました）
お申し込みは　受講申し込みメールフォーム
または　受講申込用紙のFAXまたは郵送で受け付けています。
受講申し込み用紙[PDF]（用紙記入例[PDF]）
個人情報の取り扱いについては　受講申込に個人情報の取り扱いについて[PDF]
をご確認ください。

日時	平成２９年　２月２４日（金） 会場：立教大学　池袋キャンパス　ﾎﾟｰﾙﾗｯｼｭｱｽﾚﾁｯｸｾﾝﾀｰ４階フロア１ 09:00-17:00　応急手当活動（上級救命技能講習）[実技訓練]   平成２９年　２月２５日（土） 会場：立教大学　池袋キャンパス　７号館７１０２教室 09:00-09:05　開会挨拶（立教大学ボランティアセンター） 09:05-09:20　オリエンテーション　 09:20-10:50　災害救援ボランティアの基本 11:00-12:30　出火防止と初期消火 13:30-15:00　災害情報の収集・伝達とコミュニケーション[グループワーク] 15:10-16:40　災害と防災対策の基本 16:40-17:00　事務連絡   平成２９年　３月４日（土） 会場：池袋防災館、立教大学　池袋キャンパス７号７１０２館教室 09:30-11:30　災害模擬体験と実技[実技訓練] 【　以下の２科目は公開講座です（無料／申込不要／定員200名）　】 13:00-14:30 　大学と学生による災害救援・復興支援活動の実際（仮） 　～東北地方太平洋沖地震から6年の活動を振り返り、教訓を活かす～ 　　　　コーディネーター：立教大学ボランティアセンター 　　　　講師：立教大学学生ボランティア団体メンバー（予定） 14:40-16:50 　災害時のリーダーシップとチーム・ビルディング[総合演習・図上訓練] 　～被災地活動に必要なチームワークと安全管理意識を高める～ 　※受講生、公開講座参加者全員をその場でチーム編成し活動を疑似体験します 　　　　講師：災害救援ボランティア推進委員会主任、社会福祉士　宮﨑賢哉 16:50-17:00　講座まとめ（認定証授与）
会場	＊立教大学池袋キャンパス（JRほか「池袋」駅西口より徒歩10分程度）アクセスマップ ＊池袋防災館（JRほか「池袋」駅西口より徒歩10分程度) アクセスマップ
費用	＊保険料、教材費他の実費として　￥15,000－／人（学生の方は￥10,000－／人） ＊立教大学在学生、教職員は受講料の減免があります。
備考	＊立教大学在学生、教職員の方は池袋・新座ボランティアセンターでお申込みください。 ＊一般の方、他大学の方は、弊会に直接お申込みください（TEL.03-6822-9900）。 ＊受講地域に制限はありません。全国からご参加いただくことができます。 ＊障がいをお持ちの方や、配慮が必要な方は、メールフォーム等でお気軽にご相談ください。 ＊PDFファイルが閲覧できない方はお電話にてご連絡ください。

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中央大学（多摩キャンパス）で、公務員になりたい学生を対象とした防災・災害ボランティア入門講座が開催されました。弊会の高須事務局員及び防災教育普及協会の宮﨑事務局長、日野市防災安全課の吉田主任が登壇し、公務員になりたい学生に知っておいて欲しい防災対策・災害支援に関する法制度や自助・共助・公助の考え方、被災者生活再建支援、実際の行政職員としての業務などについて講義が行われました。

合計31名の学生が参加し「自助・共助・公助の意義を、ゲームで体験的に理解できた」、「法律や制度といった仕組みの部分と、実際の業務の両方の面から学ぶことができてよかった」といった感想がありました。また「行政職員の方のお話をしっかり聞きたい」、「地域コミュニティと防災の関係を知りたい」など、今後の講座やボランティア活動につながるような積極的な意見もありました。

▶　公務員になりたい人のための防災・災害ボランティア入門講座（中央大学ホームページ）

  
講義「自助・共助・公助のキホン」では、災害の歴史と教訓、災害救助法・災害対策基本法・被災者生活再建支援法の成り立ちと要点について防災教育普及協会の宮﨑事務局長が解説しました。

災害時における行政職員と住民の関わりを体験的に理解するために、宮崎事務局長が考案した訓練プログラム「DICE(Disaster Information & Communication Exercise：災害情報収集伝達とコミュニケーション演習、下記ページ参照）の簡易版が行われました。

▶ 防災ミニ講座　第15回 【教材あり】災害情報とコミュニケーションについて学ぶ『DICE(ダイス)』

弊会の高須事務局員による被災者生活再建支援についての講義。熊本での支援体験談も交えながら、公務員として携わる可能性のある被災者生活再建支援業務の要点について解説がありました。

中央大学のOBでもある、日野市防災安全課の吉田氏からは、現場の視点から日野市の防災対策や住民とのコミュニケーションの大切さなどをご紹介いただきました。

2017年度 防災教育チャレンジプラン募集要項

１．募集の概要

防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが伺うなどして相談などの支援を行います。
　応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会（最終報告会）で発表、さらに１年間実践した結果を、交流フォーラム（中間報告会）と活動報告会（最終報告会）で成果を発表していただきます。活動報告会（最終報告会）においては、優秀な実践活動に対して防災教育大賞、防災教育優秀賞、防災教育特別賞を授与いたします。
　また、皆さんのチャレンジプランの成果はホームページなどで広く公開いたします。

（１）サポート内容

■プランの実践にかかる経費の提供／ 上限 30 万円（査定による）
※活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。

■交流フォーラム（中間報告会）・活動報告会（最終報告会）発表者への交通・宿泊費の支給。（１名分×3回分）

■プランの実現に向けて、実行委員会が認定する防災教育チャレンジプランアドバイザーが助言や現地指導等の支援を行います。

（２）表彰

■活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、 表彰状と盾を授与いたします。

■防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。

（３）活動例

詳しい活動例は、募集リーフレット[PDF]をご覧下さい。

　なお、気象災害を対象とした活動を行う団体に対しては、決定後に国立研究開発法人 防災科学技術研究所 気象災害軽減イノベーションセンターが設立した「気象災害軽減コンソーシアム」より、専門家によるアドバイスを受けることも可能です。 詳しくはこちらをご覧下さい。

２．応募資格

●防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・学校等）、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体、行政機関）

●採用された場合は、都内にて開催予定の実践団体決定会、中間報告会、最終報告会の計３回の会合に出席できること。

３．応募部門（プランの対象別）

Ａ．保育園・幼稚園の部　　Ｂ．小学校低学年の部　　　Ｃ．小学校高学年の部
Ｄ．中学校の部　　　　　　Ｅ．高等学校の部　　　　　Ｆ．大学・一般の部

４．応募締め切り

2016年11月25日（金）15:00まで　に応募企画書をホームページにアップロード

５．応募方法

応募を希望される方は、以下のページより事前登録をお願いします。
事務局より応募用紙の電子ファイル及び提出先を案内いたします。

●応募 ・・・　事前登録ページ

※土日祝日の受付を除き、応募後２～３日で事務局より応募受付完了メールを送付いたします。
（受付完了メールが届かない場合は、必ず事務局までご連絡ください。）

※応募企画書提出をもって応募となります。事前登録だけでは応募になりませんのでご注意ください。

※1団体1申請が原則です。複数プランへの応募は（プランが違っても）できません。応募する場合は必ずいずれか一つのみに応募してください。

※団体ごとに「事前登録→企画書提出」の手続きをし、事前登録者と応募者の名前を一致させてください。代理人による事前登録は認められません。

６．応募結果

「防災教育チャレンジプラン実行委員会」の選考により決定します。
審査の結果は、事務局よりメールにて応募団体へご連絡します。（応募締め切り後１ヶ月程度）
※メールが正しく受信できないことによる連絡の遅れ等について事務局では責任を負いかねますので、事務局からのメールが受信、確認できる環境でご応募ください。

７．問い合わせ

防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
E-mail: ／ FAX：03-3556-8217