お知らせ

従来の活動の枠を超えた新たな活動の構築を

(2011年3月19日午前11時現在)
東京の澤野です。私の居住地の東急バスはガソリン不足のため昨日より運休となりました。首都東京ですらガソリンがない状態です。現状では事態の深刻化に対する認識が大切だと思います。
一、連動型巨大地震
今回の巨大地震は三陸沖から茨城県沖にかけてのかつてない広域の連動型地震、例えれば東海地震・東南海地震が連動して起きたような状態です。しかも千葉県東方沖、長野県北部、静岡県東部等の境界域でも大きな地震が発生しています。 東京でもくり返し余震が続き、「地震酔い」で体調を崩す人も多数います。
一、被災地の広域化
一口に被災地といっても、今回は被災地がかつてなく広域です。政府や県、行政の対応が遅れるのは、このためです。名称も「東日本大震災」「東北・関東大震災」という広域名称であり、個々の被災地に、個々の困難があり、個々の要請があります。
一、二次災害としての原発事故、三重苦状態
巨大地震の二次災害として福島原発事故が発生し、事態は深刻化し、施設周辺住民の大規模避難だけでなく、福島県からの県外避難、自主避難も始まっています。南相馬市長の言葉をかりれば、巨大地震、大津波、原発事故の三重苦状態です。
一、首都圏での計画停電(大規模停電の危機)
福島原発が止まったことにより、首都圏では14日から計画停電が実施されていますが、それでも追いつかずに首都圏大停電の危機が迫っています。また余震もあり、住民の首都直下地震への危機感も高まっています。人々は停電と首都直下地震に備えて「防災用品」を買い求め、生活物資の「買い置き」を増やしています。こうしたなかでガソリンや物資が不足してきています。
一、今後の展望が示せない状態
政府も未曽有の災害対応に追われ、今後の展望が示せない状態であり、人々の不安も増大しています。事態の進行は災害の被災だけでなく、金融経済面への影響も含めて日本国家の危機が迫っています。
一、従来の枠を超えた新たな活動構築を
現在の被害は東日本を中心としていますが、二次災害による影響がやがて日本全国に及んでいく可能性もあります。現在の状況は被災地を支援するボランティア活動という狭い視野だけでなく、国民生活全体の視野で、この事態にどう対応するかという活動を構築する段階にきていると私は考えます。(災害救援ボランティア推進委員会 委員長 澤野次郎)

この間の活動報告と今後の展開(委員長報告)

この間の活動報告と今後の方向(19日午前11時時点)
今回の大震災で被害にあわれた方に心よりお見舞い申し上げます。東京に事務局がある本会は地震発生直後から、次のような活動に取り組んでいます。
一、東北地方・茨城県の被災地支援活動準備
被災地の状況、道路事情、ガソリン事情等の情報を収集しながら、関係団体とも連携し、協議しながら、被災地支援活動の本格的な準備を進めています。詳細は決まり次第ホームページに掲載します。
なお、茨城県について事務局員1名を18日に派遣し、情報収集をしています。
一、東京都内での支援活動
11日の大地震で鉄道が全面ストップし、帰宅困難者が大量に発生しました。本会は、事務局員1名を千代田区内の上智大学、法政大学、明治大学、専修大学に派遣し、支援拠点開設と帰宅困難者支援活動の連絡調整を行い、千代田区役所、社会福祉協議会に報告しました。
一、委員長よびかけ
12日早朝には「まずは自分の身と地域の安全確保のために全力を」の委員長よびかけをホームページに掲載し、それぞれの持ち場での活動をSLによびかけました。
一、講座、会議、行事の中止
3月に予定されていた基礎講座、上級講座、会議、行事の中止を決定し、関係者に連絡するとともにホームページに告知しました。
一、千葉県内での支援活動
千葉県社会福祉協議会、千葉県災害ボランティア連絡会の要請にもとづき、事務局員1名を災害ボランティアセンターに派遣し、千葉県SLネットワークと連携し、ボランティアセンターを立ち上げて次ぎの活動を開始しています。
・液状化の被害が出た浦安市での活動、津波による被害が出た旭市での活動
一、神奈川県内での情報収集
14日に横浜に事務局員1名を派遣し、神奈川県社会福祉協議会で情報収集、神奈川県災害ボランティアネットワークの事務局会議に出席し、今後の活動を準備しています。
一、学生ネットワークの活動
学生ネットワークは事務局員派遣等により手薄となった本部事務局機能をサポートするとともに、大学生のネットワークづくりを進めています。
一、隣接県との連絡調整
首都圏周辺の兄弟組織である災害ボランティアぐんま及び日本沼津災害ボランティアネットワーク(NVN)と連携を進めています。15日夜に静岡県東部で震度6強の地震がありしまたが、NVNより被害は最小限度に止まったとの報告がありました。
一、皆さんへのお願い
本部は手薄となっていますので、基本情報はホームページで理解いただき、問い合わせはなるべくメール、fax等でお願いします。電話での問い合わせは受けられない場合もあることを了解ください。
以 上

茨城県でも大きな被害

茨城県に派遣した事務局員より茨城県の大きな被害状況の報告が入ってきました。地震の大きな揺れによる家屋への被害とともに、大洗では津波被害が酷いとのことです。東北関東大震災の名称にも示されるように被害は関東地方でも深刻です。

活動開始届の提出(SL対象)

活動を開始した人、活動開始予定の人は活動開始届を左記の内容にて、本部事務局に提出をお願いします。
一、認定No、活動開始日時、活動内容
本部事務局にファックス(03-3589-1703)か、お急ぎの場合には電話(留守電吹き込みも可)にてお知らせください。

3月開催の基礎講座、上級講座の中止のお知らせ

3月に予定しておりました「災害救援ボランティア講座」は、東北地方太平洋沖地震対応のため全て中止とさせていただきます。
今後の情報につきましては、ホームページにてご確認ください。開講中の講座につきましては、後日担当者より振替についてご案内いたします。今後開催予定の講座のうち受講料のご入金を済ませた方へのご返金等は、後日担当者よりご案内いたします。

■東京第64期立教大学災害救援ボランティア講座
→ 一部科目振替について担当者からご連絡します。
■神奈川第51期災害救援ボランティア講座(横浜市)
→ 中止(実施未定)
■第13期災害救援ボランティア講座
→ 中止(実施未定)

大地震発生直後の委員長よびかけ

まずは自分の身と地域の安全確保のために全力を (3月12日午前6時発表)

3月11日に東北地方太平洋沖での巨大地震・大津波、それと連動した可能性が高い茨城県沖地震によって、各地で大きな被害が発生している。さらに、12日午前4時前後には雪深い長野県北部で地震が発生している。また、福島第一原子力発電所の半径10kmにも予防的とはいえ、避難指示が出される等の緊急事態となっている。
現在までの状況分析から今回の大地震災害は連動型、多発型であり、人的被害を及ぼす震度6弱以上の大地震が今後、東北地方、関東地方だけでなく、さらにその境界域で発生する可能性が存在している。
今回の大災害は、かつて経験したことのない未曾有の事態である。特に連動型大地震と広範囲の津波、二次災害の危険に警戒を強める必要がある。SL 及び 災害ボランティアは、新たな危険をしっかりととらえ、まずはそれぞれの持ち場、地域において「わが身わが命は自分で守る」「地域の安全は自分達で守る」の視点にたって、自分の身と地域の安全確保のために活動することを呼びかける。(災害救援ボランティア推進委員会委員長 澤野次郎)

千葉製油所関連メールの正しい情報

セーフティリーダーの皆様からお問い合わせをいただいております、千葉製油所関連の情報ですが、こちらは正しい情報ではないということがコスモ石油ホームページで告知されています。
http://www.cosmo-oil.co.jp/information/110312/index.html

学生】3月1日(火)有明で施設見学と資機材講習

3月1日(火)10時~東京臨海広域防災公園にて、学生SLを中心に施設見学会と資機材講習を実施します。この取り組みは、東京臨海広域防災公園・そなエリア東京との積極的な連携を進めていくうえでの試験的な取り組みとして行うものです。学生の方はぜひこの機会に最新の防災体験学習施設や、応急搬送・仮設トイレ等の資機材取り扱いを体験してください。なお、一般の方、SLの方につきましては、今後のご案内をお待ちください。
詳細は http://www.saigai.or.jp/student/ から。

平成22年度千代田区帰宅困難者避難訓練に協力

本年も、本会及びSLが千代田区帰宅困難者に協力しました。イラストや「やさしい日本語」を用いた多言語支援センターの開設・運営、SLによる徒歩帰宅者の安全管理などを行いました。学生SLが担当した多言語支援センターでは、留学生に対する防災教育等も実施し、大使館関係者やマスコミにも対応するなど、注目を集める取り組みとなりました。

NHKラジオで若者の防災教育についてコメント

1月17日、NHKラジオ第1「私も一言!夕方ニュース-阪神・淡路大震災から16年-若者の力で地域をどう守るか」で、本会事務局員・宮崎賢哉が、実際に被災された方による中学生に対する授業を例に、中学生に対する防災教育の必要性や大学生を中心とする若者に対する防災教育の必要性についてコメントしました。
番組URL:http://www.nhk.or.jp/hitokoto-blog/2011/01/