台風９号となった熱帯低気圧の影響で週末に大雨が降った中国地方では本日正午現在、死者１２人・行方不明者１０人に達した。災害救助法が適用された兵庫県では、２市町を中心に増水による被害が大きく４８０件余りの浸水被害が報告されている（正午現在兵庫県発表）。また、この台風による影響は関東地方にも及び、道路の冠水や地下施設への雨水流入等の被害をもたらした。
台風は明日にかけて太平洋の沿岸部付近を通過する見込みで、気象庁では広範囲の豪雨による警戒を呼びかけている。
ＷＨＯ（世界保健機構）は４日、新型インフルエンザによる死者が７月末の時点で累計１，０００人以上に達したことを発表した。感染者は１６８の国・地域で累計１６万２，０００人以上に及んでいる。また、終息までに世界人口の１５～４５％が感染する推計も明らかにした。これは、世界人口の３０％が感染したとすると、感染者は約２０億人となる計算になる。
当初の予測に反し、国内では夏場となった今日でも感染が拡大し、７月２４日の時点で感染者５，０００人を突破している。この現象は日本に限ったことではなくアメリカ等でも確認されているが、まだまだ注意を払う状況が続きそうだ。
国土交通省は７月３１日発表の「２００９年版水資源白書」内で、埼玉県南部の綾瀬川断層を震源とする地震（Ｍ７．４）により、施設が損壊して利根川と荒川から取水できなくなった場合、１ヵ月後でも５６４万人分が断水している試算を出した。他にも断続的断水が３３万人分、減圧給水が１３０３万人分とし、同河川に依存している埼玉県に影響するとみられている。
また、災害時も含め行政と住民が協力し、地域間で水を融通しあう「総合水資源管理」への転換の必要性を指摘した。
２１日からの山口県や福岡県等で発生し、２０名以上の死者を出した一連の豪雨被害について、気象庁は「平成２１年７月中国・九州北部豪雨」と命名した。
全国社会福祉協議会によると福岡県の県社協 及び 飯塚市社協も２５日付で災害ボランティアセンターを立ち上げ、同県・市内レベルで対応をしている。
また、中央共同募金会では山口県の被災者への義捐金活動を２７日から８月２６日までの１ヶ月間実施する。なお、本格的な受付は３０日からとのことだ。
＜参照＞
気象庁HP ⇒ 当会HPメニューの「リンク」より繋がります。
中央共同募金会HP内/共同募金・災害救援ブログ
⇒http://blogs.yahoo.co.jp/kyodobokin
群馬県館林市で２７日に発生した竜巻の被害は、確認されているもので負傷者２１人、建物の被害約２３０棟に達した（本日正午現在）。館林市では昨日に続き、地方気象台や消防本部等と連携して被害情報を集約している。
国内の竜巻の強さは世界で広く用いられている「藤田スケール」の全６段階（F○）で表現され、今回発生した竜巻はF２クラスと推定されている。なお、よく報道されるアメリカの竜巻被害は、多くがF４～F５クラスである。
２１日の局地的豪雨で土砂災害が発生した山口県防府市では、昨日（２３日）に災害ボランティアセンターを立ち上げ、本日からボランティアの募集を同県内のみを対象として開始した。ただし、天候不順から本日の活動は中止となった。
一方、山口市他の被災地域は被害が限定されていることから、当面は通常の体制で対応にあたる方針だ。
被災地域では本日夜からまとまった雨の予報が出ており、警戒を強めている。
＜参照＞
防府市社協HP http://hofushishakyo.jp/
全社協HP（災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ情報） http://blog.goo.ne.jp/vc00000
２１日に発生した中国地方の局地的豪雨は、状況が落ち着くにつれて被害が明確になりつつあり、１７時現在で山口・鳥取両県で死者７人、行方不明者１０人に達した。
特別養護老人施設が土石流に襲われた山口県防府市によると、被害件数は１３時現在で５６５件にのぼり、１６時現在で１１０人が避難をしている。救助活動における二次被害も発生していることから、慎重な作業が進められている。
全国から様々な防災教育事例を募集・支援する『防災教育チャレンジプラン』の事務局活動支援窓口として正式に決定しました。当会は、同プランに採用された防災教育実践団体をサポートします。同プランの2009年度実践団体にはNVN(日本沼津災害救援ボランティアの会)やSLS(Safety Leader Students’Network)など、セーフティリーダーが活躍する団体も採用されています。※写真は同プランにおいてプレゼンテーションを行う納山SL(上智大)。
WHO（世界保健機構）は１１日、新型インフルエンザが南半球で拡大していることを受け緊急委員会を開き、警戒レベルを最高の「フェーズ６」への引き上げを宣言した。インフルエンザによる同宣言は、１９６８年の「香港風邪」以来、約４１年ぶりとなる。また、今後１～２年間は世界規模での流行が続き、終息には３～４年間を要するとの見解も示された。
ただし、毒性に変化がないこと等から国家間の移動制限等は実施せず、日本政府も現行の警戒体制を続ける方針だ。今後は、秋季頃に予測されている第二波への備えが急務となる。
現地時間で２８日２時２５分（日本時間で１７時２５分）頃、中米・ホンジュラスの北部・ラセイバの沖合１３０キロの地点で、マグニチュード７.１、震源の深さ１０キロの地震が発生した。この地震により、震源地に近い地域では学校等への損壊や橋の中央部が崩壊する等の被害が確認されている。また、数十名の死傷者が発生しているとの情報もあり、事態が明確になるにつれて被害が拡大する可能性もある。
ホンジュラスはカリブ海に面する共和国で、バナナやコーヒー豆、繊維製品産業が盛んである。また、世界遺産のマヤ文明も国内に有している。
