２１日からの山口県や福岡県等で発生し、２０名以上の死者を出した一連の豪雨被害について、気象庁は「平成２１年７月中国・九州北部豪雨」と命名した。
全国社会福祉協議会によると福岡県の県社協 及び 飯塚市社協も２５日付で災害ボランティアセンターを立ち上げ、同県・市内レベルで対応をしている。
また、中央共同募金会では山口県の被災者への義捐金活動を２７日から８月２６日までの１ヶ月間実施する。なお、本格的な受付は３０日からとのことだ。
＜参照＞
気象庁HP ⇒ 当会HPメニューの「リンク」より繋がります。
中央共同募金会HP内/共同募金・災害救援ブログ
⇒http://blogs.yahoo.co.jp/kyodobokin
群馬県館林市で２７日に発生した竜巻の被害は、確認されているもので負傷者２１人、建物の被害約２３０棟に達した（本日正午現在）。館林市では昨日に続き、地方気象台や消防本部等と連携して被害情報を集約している。
国内の竜巻の強さは世界で広く用いられている「藤田スケール」の全６段階（F○）で表現され、今回発生した竜巻はF２クラスと推定されている。なお、よく報道されるアメリカの竜巻被害は、多くがF４～F５クラスである。
２１日の局地的豪雨で土砂災害が発生した山口県防府市では、昨日（２３日）に災害ボランティアセンターを立ち上げ、本日からボランティアの募集を同県内のみを対象として開始した。ただし、天候不順から本日の活動は中止となった。
一方、山口市他の被災地域は被害が限定されていることから、当面は通常の体制で対応にあたる方針だ。
被災地域では本日夜からまとまった雨の予報が出ており、警戒を強めている。
＜参照＞
防府市社協HP http://hofushishakyo.jp/
全社協HP（災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ情報） http://blog.goo.ne.jp/vc00000
２１日に発生した中国地方の局地的豪雨は、状況が落ち着くにつれて被害が明確になりつつあり、１７時現在で山口・鳥取両県で死者７人、行方不明者１０人に達した。
特別養護老人施設が土石流に襲われた山口県防府市によると、被害件数は１３時現在で５６５件にのぼり、１６時現在で１１０人が避難をしている。救助活動における二次被害も発生していることから、慎重な作業が進められている。
全国から様々な防災教育事例を募集・支援する『防災教育チャレンジプラン』の事務局活動支援窓口として正式に決定しました。当会は、同プランに採用された防災教育実践団体をサポートします。同プランの2009年度実践団体にはNVN(日本沼津災害救援ボランティアの会)やSLS(Safety Leader Students’Network)など、セーフティリーダーが活躍する団体も採用されています。※写真は同プランにおいてプレゼンテーションを行う納山SL(上智大)。
WHO（世界保健機構）は１１日、新型インフルエンザが南半球で拡大していることを受け緊急委員会を開き、警戒レベルを最高の「フェーズ６」への引き上げを宣言した。インフルエンザによる同宣言は、１９６８年の「香港風邪」以来、約４１年ぶりとなる。また、今後１～２年間は世界規模での流行が続き、終息には３～４年間を要するとの見解も示された。
ただし、毒性に変化がないこと等から国家間の移動制限等は実施せず、日本政府も現行の警戒体制を続ける方針だ。今後は、秋季頃に予測されている第二波への備えが急務となる。
現地時間で２８日２時２５分（日本時間で１７時２５分）頃、中米・ホンジュラスの北部・ラセイバの沖合１３０キロの地点で、マグニチュード７.１、震源の深さ１０キロの地震が発生した。この地震により、震源地に近い地域では学校等への損壊や橋の中央部が崩壊する等の被害が確認されている。また、数十名の死傷者が発生しているとの情報もあり、事態が明確になるにつれて被害が拡大する可能性もある。
ホンジュラスはカリブ海に面する共和国で、バナナやコーヒー豆、繊維製品産業が盛んである。また、世界遺産のマヤ文明も国内に有している。
発覚から間もなく１ヶ月が経過する新型インフルエンザは、未だ拡大を続けている。国内では、新たに東京都・神奈川県・埼玉県で感染者が確認され、本日正午現在で３０２名を数えた。
一方で、日本政府は同ウイルスが弱毒性であり季節性のものとほぼ同じ対処ができることから、今後の方針を ①さらなる拡大の防止 ②感染によって重篤に陥る可能性のある人々への感染防止 に重点をおき、航空機の機内検疫や停留処置を近く中止することを発表した。
また、ＷＨＯ（世界保健機構）も警戒レベル６への引き上げ基準を、日本や英国の感染状況から世界的な感染状況へと視点を移行すると発表した。
２０日現在、国内の新型インフルエンザ感染者数は２３８名に達し、新たに滋賀県でも感染が確認された。保育園の休園による家庭への負担や観光等の屋外にでることが多い商業種への影響も広がっている。また、インターネットではタミフルやマスクが通常の数倍の価格で取引されている事態の報告もあり、長期化による悪影響が懸念されている。 政府は水際対策から国内医療体制に対策の重点を置くことを発表しており、個人での予防姿勢もより重要になりそうだ。
１６日に確認された国内の二次感染は拡大を続け、１８日１５時現在で１３０名に達した。主に学生を中心として広まりをみせており、感染が確認された兵庫県や大阪府では、休校や今月中に予定されていた修学旅行の中止等、影響が出ている。また、各種企業でもマスクの装着義務づけや国内出張の見合わせ等の対策に追われた。
なお、ＷＨＯ（世界保健機構）は現時点での日本の感染を「学校に関連したもので広範囲の感染拡大は確認されていない」との見解を示した。しかし、今後の推移次第では最高警戒レベルへの移行もあり得ると見られている。
