災害救援ボランティア推進委員会のお知らせ

9月2日、滋賀県･太田SLが代表を務める”たかしま災害ボランティアネットワーク「なまず」が防災体制の整備(団体)で防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞しました。県内外での出前講座やコミュニティ作り、サバイバルウォーク等の活動が高く評価されました。
 

防災教育に関する取り組みを支援する『防災教育チャレンジプラン』の2010年度募集が9月1日より開始されました。今まで防災教育に関わったことがない団体・学校からでも応募しやすいように募集要項が配慮され、初挑戦＝チャレンジを積極的に支援します。詳しくは防災教育チャレンジプランホームページ
http://www.bosai-study.net/top.html
をご覧ください。また、2009年度募集で採用されたSLS(SafetyLederStudents’Network)やNVN(日本沼津災害救援ボランティアの会)といったSL関係団体による活動報告が行われる中間報告会が10月31日(土)に有明の丘基幹的広域防災拠点において実施されます。皆さまからのたくさんのご応募・ご参加をお待ちしております。

９月１日に実施された「平成２１年度八都県市合同防災訓練」の主幹会場、川崎市は東扇島公園での訓練にSL十数名も参加しました。活動内容は川崎市の災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸが開設したﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰでの駆けつけﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ役で、住人のニーズの替わりに展示ブースで情報収集をして報告をする、というものです。省庁や企業が出展するブースでは最新の防災グッツ等が展示され、プールの水を飲料水に濾過する装置や大雨体験車など普段ではあまり見かけることのないものもありました。
　天候にも恵まれたこともあり、会場には市内の各自治体住民を初め小中学生の団体や親子連れも多く来場し、自衛隊等が披露する訓練に熱心に見入っていました。

水害で大きな被害を受けた兵庫県佐用町では、ボランティア募集を県内から県外へと広げている。これを受けてボランティアバスは兵庫県内だけでなく、岡山県、京都府からも運行を開始している。ボランティア活動の詳細については佐用町災害ＶＣブログhttp://d.hatena.ne.jp/sayotown/をご覧ください。

１１日に発生した静岡県・駿河湾の地震による負傷者は、本日１４時現在で１２２人に達した。また、静岡市駿河区のマンションで死亡した女性が地震に起因するものと認定され、死者１人となった。建造物への被害は４，９２６棟に及んだものの、全壊・半壊は確認されていない。これは「キラーパルス」と呼ばれる建造物を損壊させやすい周波が、今回の地震では弱かったことが解明されている。
　路肩が崩落した牧之原市内の東名高速道路では復旧作業が進められているものの、新たにひび割れ箇所等の発見があったことから復旧が１３日の午後にずれ込む見通しとなり、帰省や物流への影響が懸念されている。また、未だ２市町で５３０戸の断水が続き、観光名所や重要文化財にも損壊が出ていることから、復旧を終えるまでにはまだ時間を要しそうだ。

１１日午前５時７分頃、静岡県御前崎市の沖合い約３５kmの駿河湾内でﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ６．５、震源の深さ２３kmの地震が発生し（発生当初はﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ６．６、深さ２０kmと発表）、同県全域で震度５～６弱、その他の都県でも震度３～４を観測した。１０時現在の統計によると、静岡・愛知・神奈川の３県で落下物や転倒等での負傷者が６５人に上っている。また、水道管の破裂や停電、塀等の倒壊による道路の寸断等も報告されている。東名高速では全線通行止めが続いており、路面の隆起やひび割れ、静岡県牧之原市では路肩が崩落していることが確認された。現在台風が接近していることもあり、気象庁等は地震と台風の複合被害への警戒を呼びかけている。
　なお、今回の地震は想定されている東海地震の震源域に近いものの、別物と判断された。

台風９号となった熱帯低気圧の影響で週末に大雨が降った中国地方では本日正午現在、死者１２人・行方不明者１０人に達した。災害救助法が適用された兵庫県では、２市町を中心に増水による被害が大きく４８０件余りの浸水被害が報告されている（正午現在兵庫県発表）。また、この台風による影響は関東地方にも及び、道路の冠水や地下施設への雨水流入等の被害をもたらした。
　台風は明日にかけて太平洋の沿岸部付近を通過する見込みで、気象庁では広範囲の豪雨による警戒を呼びかけている。

ＷＨＯ（世界保健機構）は４日、新型インフルエンザによる死者が７月末の時点で累計１，０００人以上に達したことを発表した。感染者は１６８の国・地域で累計１６万２，０００人以上に及んでいる。また、終息までに世界人口の１５～４５％が感染する推計も明らかにした。これは、世界人口の３０％が感染したとすると、感染者は約２０億人となる計算になる。
　当初の予測に反し、国内では夏場となった今日でも感染が拡大し、７月２４日の時点で感染者５，０００人を突破している。この現象は日本に限ったことではなくアメリカ等でも確認されているが、まだまだ注意を払う状況が続きそうだ。

国土交通省は７月３１日発表の「２００９年版水資源白書」内で、埼玉県南部の綾瀬川断層を震源とする地震（Ｍ７．４）により、施設が損壊して利根川と荒川から取水できなくなった場合、１ヵ月後でも５６４万人分が断水している試算を出した。他にも断続的断水が３３万人分、減圧給水が１３０３万人分とし、同河川に依存している埼玉県に影響するとみられている。
　また、災害時も含め行政と住民が協力し、地域間で水を融通しあう「総合水資源管理」への転換の必要性を指摘した。

２１日からの山口県や福岡県等で発生し、２０名以上の死者を出した一連の豪雨被害について、気象庁は「平成２１年７月中国・九州北部豪雨」と命名した。
　全国社会福祉協議会によると福岡県の県社協 及び 飯塚市社協も２５日付で災害ボランティアセンターを立ち上げ、同県・市内レベルで対応をしている。
　また、中央共同募金会では山口県の被災者への義捐金活動を２７日から８月２６日までの１ヶ月間実施する。なお、本格的な受付は３０日からとのことだ。
＜参照＞
気象庁HP　⇒　当会HPメニューの「リンク」より繋がります。
中央共同募金会HP内/共同募金・災害救援ブログ
　⇒http://blogs.yahoo.co.jp/kyodobokin