組織概要｜災害救援ボランティア推進委員会

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組織概要

災害救援ボランティア推進委員会とは

災害救援ボランティア推進委員会の結成

阪神・淡路大震災の教訓をふまえて、1995年7月17日にライフラインの関係者の那須翔（東京電力会長･当時）、渡辺宏（東京ガス会長･当時）、河野俊二（東京海上火災保険社長･当時）、児島仁（日本電信電話社長･当時）、報道関係者の吉村秀實（日本放送協会解説主幹･当時）、行政経験者の長岡實（日本たばこ産業顧問･当時）教育関係者の澤野裕治（日本法制学会理事長･当時）らが中心となって会をボランティアの民間任意団体として結成し、委員長に石原信雄（元内閣官房副長官）を選出し事務局を公益財団法人日本法制学会内に置きました。

会の目的に『大地震等の大規模災害に備えて、災害救援を希望する人たちのための講座を行い、災害救援ボランティアを日常的に教育訓練し、地域防災に貢献していくこと』を掲げ、以後、災害救援ボランティア育成及び地域防災の推進、防災の普及啓発に取り組んでいます。

災害救援ボランティア推進委員会の活動

災害救援ボランティア講座の開催および開催協力
総務省消防庁が示した基準に基づく認定資格「セーフティリーダー（SL）」を養成する「災害救援ボランティア講座」を主催または協力しています。

災害救援ボランティアの登録及び教育訓練の支援
SL認定を受けた方のうち、希望者に対して情報提供や資機材貸し出し、講師派遣等による継続的な教育訓練を支援しています。

災害時におけるボランティアの自主的活動の支援
大規模災害が発生した場合には防災関係機関と連携し、SLに限らず災害救援ボランティアの自主的な活動を、情報提供等により支援します。

災害救援ボランティアの研究及び防災教育

災害救援ボランティアの教育・訓練方法、災害時におけるボランティアの役割、及び防災教育について調査研究し、実践しています。

その他前項目の目的を達成するために必要な活動
防災・災害ボランティアに関するイベントの開催・協力など、幅広く社会に防災・災害ボランティアを普及させる活動などにも取り組んでいます。

災害救援ボランティア推進委員会の活動に対する評価

2004年	災害救援ボランティアの育成及び地域防災推進の活動が評価され「防災まちづくり大賞総務大臣賞（麻生太郎総務大臣・当時）」、「防災功労者内閣総理大臣表彰（小泉純一郎総理大臣・当時）」を受賞。
2007年	神奈川県内での災害救援ボランティア育成に貢献したとして「神奈川県知事表彰（松沢成文知事・当時）」を受賞。
2008年	千葉県内での災害救援ボランティア育成に貢献したとして「千葉県知事表彰（堂本暁子知事・当時）」を受賞。

セーフティリーダー認定と活動について

セーフティリーダーとしての認定: 災害救援ボランティア推進委員会が主催・協力する「災害救援ボランティア講座」所定の講義を全て修了し、かつ必要書類を提出された方をセーフティリーダーとして認定します。
セーフティリーダーには、認定証が交付されます。

セーフティーリーダー認定後の活動: セーフティリーダーのうち、引き続き教育訓練を希望される方については、公益社団法人SL災害ボランティアネットワーク※1に入会することができます。
※1 https://www.sl-saigai.com/

SL災害ボランティアネットワーク入会後の活動

入会したセーフティリーダーには次の特典があります。

教育訓練時の制服貸与	教育訓練時に制服貸与が受けられます。
SLニュースレターの定期購読(隔月)	SLの活動を紹介するニュースレターが届きます。
各種教育訓練への参加	各地で行われる教育訓練に参加することができます。
各種教育訓練参加時の保険加入	教育訓練時の事故等に備え、委員会が一括して保険に加入します。
災害時のボランティア活動時の保険加入	被災地活動時の事故等に備え、委員会が一括して保険に加入します。
災害救援ボランティア上級講座の受講資格	上級講座を受講、セーフティリーダー・アドバンスド(SL-A)認定を受けられます。

活動のしくみ

セーフティリーダーの活動

セーフティリーダーの活動は大きく平時と災害時の活動に分けられます。

平時の活動	個人による「自分の身は自分で守る」活動災害救援ボランティアは、災害がいつどこで起こっても、その災害からまず自分の身を守ることが基本です。それが家族や身近な人々の救命・救助を可能にします。そこで、本会では更なる教育訓練を希望するセーフティリーダーに対する情報提供や、資機材の貸し出し、講師派遣等により、ひとりひとりの積極的な活動を支援しています。 SLによるネットワーク活動公益社団法人SL災害ボランティアネットワークが地域等での活動を行っています。SL災害ボランティアネットワークの詳細につきましてはこちらをご覧ください。
災害時の活動	大規模災害等が、居住・勤務・通学している地域で発生した場合受身や指示待ちにならずに自らの判断によって、すぐに必要な活動を近隣の人とともに開始すること。大規模災害等が、居住・勤務・通勤していない地域で発生した場合現地の状況をしっかり把握した上で本部事務局に活動計画を報告し、活動を開始すること。実際の活動では、本部から情報提供は行いますが、SLを指揮命令することはありません。

平時の活動

個人による「自分の身は自分で守る」活動
災害救援ボランティアは、災害がいつどこで起こっても、その災害からまず自分の身を守ることが基本です。それが家族や身近な人々の救命・救助を可能にします。そこで、本会では更なる教育訓練を希望するセーフティリーダーに対する情報提供や、資機材の貸し出し、講師派遣等により、ひとりひとりの積極的な活動を支援しています。
SLによるネットワーク活動
公益社団法人SL災害ボランティアネットワークが地域等での活動を行っています。SL災害ボランティアネットワークの詳細につきましてはこちらをご覧ください。

災害時の活動

大規模災害等が、居住・勤務・通学している地域で発生した場合
受身や指示待ちにならずに自らの判断によって、すぐに必要な活動を近隣の人とともに開始すること。
大規模災害等が、居住・勤務・通勤していない地域で発生した場合
現地の状況をしっかり把握した上で本部事務局に活動計画を報告し、活動を開始すること。実際の活動では、本部から情報提供は行いますが、SLを指揮命令することはありません。

災害救援ボランティア推進委員会

第1条　名称
この会の名称は災害救援ボランティア推進委員会SLネットワ－ク（以下、ネットと略す）とします。この会は災害救援ボランティア推進委員会（以下本部と略す）のもとにある組織とします。

第2条　事務所
この会の事務所は、本部事務局（東京都港区）におきます。

第3条　目的
この会の目的は本部の指導のもとに大地震等の大規模災害に備えて「わが身わが命は自分で守る」ことを基本精神に、地域・職場・大学等に根ざした自主的な防災活動・救援活動を行い、災害の被害を軽減することを目的とします。

第4条
この会は前条の目的を達成するために次の活動を行います。
1. SLの知識と技能向上のための教育訓練
2. 地域・職場・学校等での自主的な防災活動・救援活動
3. SL同士の連絡と交流
4. 災害救援ボランティア講座の宣伝普及
5. その他会の目的を達成するために必要な活動

第5条
この会の会員は次のとおりとします。
SLの認定を受けて、会の目的に賛同して参加した個人

第6条
この会の入会は所定の申込書を本部に提出し、本部の承認を必要とします。

第7条
会員は別に定めるところにより、会費を納入しなければなりません。

第8条
この会に次の役員をおきます。

運営委員長	1名
運営副委員長	若干名
運営委員	5名以上
事務局長	1名　本部事務局長が兼務し、運営委員は兼ねない。

第9条
運営委員の定数、選挙方法は別途定めます。
運営委員長・運営副委員長は運営委員のなかから運営委員会で互選します。
運営委員長の任期は連続で２期を限度とします。

第10条
運営委員の任期は二年とし、学生区分の運営委員だけは1年とします。
但し、再任は妨げませんが、連続で５期を限度とします。

第11条
基礎単位のネットは市区町村の行政単位を基本に運営委員会が組織します。
基礎単位は会員が希望すれば運営委員会の承認を得て職場・大学・専門グル－プ単位毎に組織することができます。
基礎単位の代表者は基礎単位会員の互選を原則とします。

第12条
ブロックは基礎単位のネット同士が希望した場合に運営委員会の承認を得て組織することができます。
ブロックの代表者は基礎単位の会員の互選を原則とします。

第13条
都道府県単位のネットは運営委員会が組織するか、どうかを決定します。
都道府県単位の代表者１名、副代表者若干名は当該の基礎単位のネットの代表者の意見をもとに運営委員会が任命します。

第14条
この会の意思決定機関を運営委員会とします。運営委員会は通常年2回以上運営委員長が招集し、運営委員の2分の1以上の出席で成立します。
但し、本部会長が必要と認めた場合は臨時に運営委員会を開催することができます。運営委員会の議決には出席運営委員の３分の２以上の賛成を必要とします。

第15条
運営委員会はこの会則に定めるもののほか、本部会長と事前に協議した上で次の事項を議決します。
1. 事業計画及び収支予算についての事項
2. 事業報告及び収支決算についての事項
3. その他この会の業務に関する重要事項

第16条
この会の運営は運営委員会で決定した会費、募金と本部からの援助金で行います。
この会の会計年度は毎年4月1日から、翌年3月31日までとします。

第17条
この会則を改正するときは、運営委員長又は運営委員の3分の1以上が発議し、運営委員の３分の２以上の議決をもとに、本部会長の承認を必要とします。

付則
第10条で定めた運営委員の任期は初年度に限り、半数の運営委員は3年ととします。

以　上

地域ネットワークは、以下のように区分けされています。
お住まいの地域のネットにご参加ください。

セーフティネット東京（2ブロック・10ネット）
23区ブロック	第1ネット港区・中央区・千代田区・文京区・豊島区・北区第2ネット品川区・大田区第3ネット目黒区・世田谷区・渋谷区第4ネット中野区・杉並区・新宿区第5ネット練馬区・板橋区第6ネット足立区・荒川区・台東区第7ネット墨田区・江東区・江戸川区・葛飾区
多摩ブロック	多摩第1ネット西東京市・綾瀬市・東久留米市・小平市・東村山市・東大和市・武蔵村山市多摩第2ネット武蔵野市・三鷹市．小金井市・国分寺市・国立市・立川市・昭島市・羽村市・福生市・青梅市・あきる野市・西多摩郡多摩第3ネット狛江市・調布市・府中市・稲城市・多摩市・町田市・日野市・八王子市
セーフティーネット神奈川（4ブロック・21ネット）
横浜ブロック	青葉ネット青葉区旭・瀬谷・泉ネット旭区・瀬谷区・泉区鶴見・神奈川ネット鶴見区・神奈川区金沢・磯子ネット金沢区・磯子区港南・戸塚・保土谷ネット港南区・戸塚区・保土ヶ谷区栄ネット栄区中・西・南ネット中区・西区・南区港北・都筑・緑ネット港北区・都筑区・緑区
川崎ブロック	川崎西部ネット高津区・宮前区・多摩区・麻生区川崎東部ネット中原区・幸区・川崎区
中西部ブロック	相模原ネット相模原市・津久井郡厚木・愛川ネット厚木市・愛甲郡座間・大和・海老名・綾瀬座間市・大和市・海老名市・綾瀬市伊勢原・秦野・足柄ネット伊勢原市・秦野市・南足柄市・足柄上郡小田原・湯河原ネット小田原市・足柄下郡
湘南・横須賀ブロック	横須賀・三浦ネット横須賀市・三浦市平塚・大磯・二宮ネット平塚市・中郡鎌倉・逗子ネット鎌倉市・逗子市・三浦郡藤沢・茅ケ崎ネット藤沢市・茅ケ崎市・高座郡
セーフティーネット千葉（9ネット）
千葉市ネット美浜区・花見川区・稲毛区・中央区・緑区・若葉区東葛ネットワーク ※東葛ネットワークは、下記5つの基礎ネットの合意のもと、立ち上がりました。船橋ネット船橋市・習志野市・鎌ケ谷市市川・浦安ネット市川市・浦安市松戸・柏・我孫子ネット松戸市・柏市・我孫子市・東葛飾郡流山・野田ネット流山市・野田市印西・白井ネット印西市・白井市・印旛郡八千代・佐倉ネット八千代市・佐倉市・四街道市・八街市・印旛郡・成田市・佐原市・香取郡市原・木更津ネット市原市・袖ケ浦市・木更津市・君津市・富津市・鴨川市・館山市・安房郡千葉東部ネット銚子市・海上郡・旭市・八日市場市・匝瑳郡・東金市・山武郡・茂原市・長生郡・勝浦市・夷隅郡
セーフティーネット埼玉（4ネット）
さいたま・川口ネットさいたま市・川口市・戸田市・鳩ケ谷市・蕨市埼玉西部ネット所沢市・狭山市・入間市・新座市・朝霞市・和光市・志木市・富士見市・上福岡市・入間郡・川越市・日高市・飯能市・鶴ケ島市・松戸市・東松山市・比企郡埼玉東部ネット八潮市・三郷市・草加市・吉川市・越谷市・春日部市・岩槻市・蓮田市・幸手市・久喜市・北葛飾郡・南埼玉郡埼玉北部・上尾ネット上尾市・桶川市・北本市・鴻巣市・行田市・羽生市・加須市・北埼玉郡・北足立郡・熊谷市・深谷市・本庄市・大里郡・児玉郡・秩父市・秩父郡
その他
各県単位でネット構成をしています。（43ネット）

平成16年度9月現在

委員一覧

令和6年度　災害救援ボランティア推進委員会

委　員
会　長	香山　充弘	地方債協会会長（元総務省事務次官）
委員長	澤野　次郎	日本法制学会理事長
	伊藤　篤志	東急電鉄代表取締役専務執行役員
	今井　敬	日本製鉄社友名誉会長（元経団連会長）
	大月　隆司	日本放送協会メディア総局メディア戦略本部専任部長
	岡田　安史	日本製薬団体連合会会長（エーザイ株式会社代表執行役）
	川村　健一	神奈川県推進委員会委員長、横浜銀行顧問
	久保　信保	自治体衛星通信機構理事長（元総務省消防庁長官）
	澁谷　直樹	東日本電信電話代表取締役社長・社長執行役員
	新谷　弘子	社会福祉法人パール理事長
	鈴木　正弘	地域防災支援協会理事 (元東京消防庁防災部長)
	千田　哲也	日本郵便代表取締役社長兼執行役員社長
	早田　眞	電通執行役員
	田中壮一郎	学生サポートセンター理事長（元文部科学審議官）
	永井　浩二	野村ホールディングス取締役会長
	中村　吉隆	日本生命保険常務執行役員
	花島　恭一	千葉県推進委員会委員長、千葉銀行顧問
	濱田　純一	放送倫理番組向上機構理事長 (元東京大学総長)
	原田　保夫	東日本建設業保証取締役社長（元内閣府政策統括官）
	平田　直	東京大学名誉教授
	吉村　秀實	ジャーナリスト（元ＮＨＫ解説委員）
特別顧問	海老沢勝二	元日本放送協会会長
特別顧問	広瀬　道明	東京ガス取締役会長

敬称略・五十音順（令和6年/2024年7月17日現在）